もう少し具体的にいうと、事業承継は、現在の経営者が自身の意思によって、生前に次の経営者にふさわしい者（多くの場合は子息のうちの一人）を選出し、その者を教育して、社内・社外の者に認知させることによって経営権を交代させることにあります。そして「相続税の負担が世界一重い」といわれている現行税制下において、スムーズな経営権の交代のためには、自社株の多くを所有するオーナー経営者の相続税対策は必須であり、相続税対策を無視しては、資金面の裏づけに欠けるため成立しません。

　従って、次の経営者をだれにするか、どのように育成し、いつ経営権を交代するかという、人にかかわる対策だけでは不十分です。自社株の評価を下げて相続税額を圧縮するといった納税資金対策などを含めた相続税対策も必要となります。片方の対策だけでは、事業承継対策とはいえません。両者のバランスのとれた対策こそが重要なのです。

　この事業承継対策はしっかりした企業経営をされて、優良な会社にすればするほど難しくなるという矛盾を抱えています。すなわち自己資本が充実しているために株価が驚くほど高くなり、承継するのに莫大な納税コストがかかってしまうということです。後継者の方が自社株を取得し、事業承継をしても自社株で納税することはきわめて困難でありますので、納税のために多額の借金を抱えながら事業経営を行わなければならないケースも考えられるのです。
そのほかにも問題点はあります。法的には会社は株主のものですから、株式が分散すると経営権を巡ってトラブルとなる可能性があるといった問題がでてきます。
社長のイスを確保したつもりでいても、株式の保有比率が低ければ簡単に解任されてしまうこともありうるのです。

　以上からおわかりいただけるように事業承継対策は民法、商法、税法などの法律とそれぞれの実務に精通していないと実行は難しいのが実状です。また、対策は早ければ早いほど打つべき手の選択肢は多くなり、対策の効果も高まります。
　したがいまして、早めに信頼できる専門家に相談して、計画的に事業承継対策を検討することをお勧めします。