上記１のような会社の状況変化の影響で、オーナー個人が持っている不動産を売却する
場合、売却前にいくつか留意しておくとよいポイントがあります。まずは、不動産を購入した時期の価格と現在の価格との差額の大きさを調べること。次に、購入した不動産の借入金残高、また、会社借入金の担保に提供されていないかを調べること。そして、その不動産に対する月額賃借料の相場を調査することなど。これらの基本的な項目は、最適な売却方法を選ぶための材料となるため重要です。例えば、工場や店舗など引き続き会社が事業用資産として必要とする場合、この不動産を会社が買い取るにも、このような条件の違いによって、買い取り方が変わってきます。

　２と同様、経済事情の変化によって、会社やオーナー一族名義の不動産を売却することになった場合、確認しておくとよい基本的なポイントをいくつか挙げます。

• 地代家賃は、長年未払いになっていないか
• 地代は、借地権の設定がされているか
• 会社と個人の間で多額な貸し借りがないか
• 会社と個人との不動産の権利が複雑に絡んだ状況になっていないか
• 会社の金融機関への担保に、資産が提供されていないか、など

　事業承継や相続対策として資産の見直しを行う場合、是非検討したいのが今年の税制改正の活用です。今年の改正のポイントの主なものとして、

1. 相続税・贈与税の税率が引き下げられた
2. 贈与した財産を相続税に合算して課税する「相続時精算課税制度」が創設され、　２５００万円までの非課税枠が設けられた

　１〜３に合わせて、税制改正を活用することで、新しい贈与の活用方法が考えられます。早めの事業承継の実行は、争族を避ける有効な手段となるでしょう。