ところで、法人及び個人事業主の方々は、その事業に関して年一度決算をし、一年間の業績及び決算日現在の財政状況を算定します。これは、「ベニスの商人」の時代からイタリアではおこなわれています。現在の先進国では、その決算書を基に法人税及び所得税等の税務申告を行います。税務申告をするためだけに決算をする訳ではないのですが、現実として税務申告を念頭に決算作業が行われます。

　ところが、相続税に関しては如何でしょうか。相続税の税務申告を念頭に個人財産の決算作業（個人財産の棚卸）が行われているでしょうか。確かに相続発生後、相続人によって相続財産の把握は行われます。でも、ご本人様が行うことは物理的にできません。相続人が行います。相続税申告は、相続発生日（ご本人の死亡日）の10ヶ月後に申告期限が到来します。毎年行われるものではありません。一生に一度です。従って、毎年ご本人様が個人財産の棚卸を行っても無駄であるとの考えも成り立ちます。

　しかし、相続税は法人税及び所得税等と異なる特徴が５つあります。

1. 相続税では、納税者が、相続財産の評価を行います。法人税及び所得税等では、例えば、原則収益費用の金額を納税者が評価決定すると言うことはありません。当然のことですが、収益費用の金額は第三者との取引で決定されるからです。決算の際に納税者が評価することはありません。ところが、相続税では資産（ストック）に対して課税されます。と言うことは、納税者がその資産を評価して税務申告することになります。所得（フロー）に対して課税する法人税及び所得税等と異なります。
2. 通常、相続発生日（ご本人の死亡日）までに時間的余裕があります。一生に一度ですから当然ですが・・・・・・。事前対策をする時間的余裕があるということです。
3. ご本人様だけが相続財産を自由に処分できます。つまり、ご本人様が一定の範囲内ですが、自由に相続税の納税額をきめることが出来ると言うことです。ご本人様だけが事前対策を考えることができるのです。生前に財産を使い切ってしまうこともできます。投資用不動産を購入することもできます。例えば、預貯金１億円と１億円で購入した投資不動産とでは相続税評価額は異なります。後者の評価額は１億円以下になります。一方、相続人にとって相続財産は「所与」です。
4. 資産家にとって相続税額は通常多額になり納税に困ります。＜延納、物納もありますが、資産家の場合、納税額は数千万円〜数億円となります。事前対策（生前対策）を考え、適切な処置を施さないと子孫代々に伝えるべき大切な財産も処分せざる負えなくなります。
5. �D遺産分割という作業が必要です。遺産分割は民法の分野です。各相続人には相続権があります。こちらも生前対策（遺言）をとらないと「田分け者」になってしまいます。

　以上のことから、合法的に相続税の重圧から逃れるためには事前対策（生前対策）をするしかありません。事前対策をすれば相続税の節税及び揉めない遺産分割ができる可能性が大いに高まります。孫子の諺ではありませんが、「己を知り、相手を知れば、百戦危うからず。」。まず己を知るためにご自身の財産の評価額を知り、その相続税額を知る必要があります。そのためにはご自身の財産の棚卸が必要です。ご自身の財産を相続税評価額で評価する必要があります。ご自身で行われても相続税専門の税理士に依頼するのも良いでしょう。相手（相続税・国税当局）を知るには、相続税専門の税理士に相談するしかありません。
是非この機会に、一度ご自身の所有財産の棚卸を行ってみてはいかがでしょうか。
そして、事前対策を行うことによってご自身の財産を効率的に子孫代々に伝えてはいかがですか。