現行では、パートタイマー自身の年収が１３０万円未満で、かつ勤務時間や勤務日数が正社員と比べて４分の３未満であれば厚生年金の加入者としなくて良いとされています。これが、「４分の３未満」でなく、「週20時間以上」の勤務者は厚生年金の被保険者としようという案が出され、随分議論されました。とりわけ、パートタイマーを多く雇い入れているサービス業などをはじめ様々な業界からの猛反対がありました。結局今回は見送られることとなりました。とはいえ、廃案になったわけではなく、５年後をメドに検討していくことになっています。
　このパートタイマーの適用拡大については、「人件費の高騰につながり、雇用の調整が避けられない」とする産業界からの反対意見のみならず、さまざまな問題を含んでいます。たとえば、適用した場合の保険料算定方法（新たに今より低い保険料設定を導入するなど）をどうするかといった問題、将来的には給付対象者を増やしてしまうことになる問題など。目先の保険料収入にとどまらない深い課題を抱えています。

　原則として25年以上何らかの公的な年金制度に加入していれば、原則として65歳以降は国民年金の制度から老齢基礎年金を受給できます。そして、さらに厚生年金の加入期間がある人は、老齢基礎年金の上乗せとして老齢厚生年金が受け取れるというのが本来の老齢年金の姿です。ただし、昔の厚生年金保険法では、「老齢厚生年金は60歳から受け取れる」と定めてあったので、現在は60歳から特別に厚生年金の制度から老齢厚生年金が支給されています。（生年月日によって段階的に本来の老齢年金の姿に近づく給付パターンになっていきます）
　一方、厚生年金の加入年齢は70歳未満とされています。つまり、70歳までは年金をもらいながら会社に勤める＝厚生年金の加入者として保険料負担を負う　という人が出てきます。
　けれども、働いて給料を得る＝現役の延長であることと、年金を得る＝働けないための生活資金を受け取ることは矛盾していると考えられるため、給与の多寡に応じて年金額を調整するしくみである在職老齢年金の制度がすでに導入されています。
　このしくみが、2007年（平成19年）４月より、70歳以降厚生年金の加入者として働く場合にも導入されることが閣議決定されています。年金減額の調整方法は、６０〜６４歳までと６５〜６９歳までとでは異なりますが、７０歳以降の在職老齢年金は、６５〜６９歳までのしくみで行われるようです。ただし、70歳以降の保険料徴収は見送られました。

　なお、これら新制度の運用に必要な細かい取り決めについては、国会を経て3月以降に決定されていくものと思われます。確かな情報入手を心がけて頂ければ幸いです。