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COLUMN
<第25号>

決算対策時の生保活用のポイント

決算対策に生命保険の加入をご検討される方も多いと思います。今回はその際のポイントや注意点を解説いたします。

1. 総合的な観点からのプラン作りを!
 決算対策となるとついつい「節税効果」だけに目を奪われがちですが、社長や社員が万一の場合の「事業保障」や「相続・事業承継」、「退職金ファンドづくり」という観点から総合的に効果を検討されることをお勧めします。
2. 生保商品選択のツボは?

(1) 逓増定期保険:全額損金タイプでは比較的短期(4年〜10年)の解約返戻率が高いのがメリット。但し、ピークを過ぎると返戻率が急速にダウンするので要注意!
解約時に合わせた退職金などの損金計画が必要です。また、高齢者や有病者は加入できなかったり、返戻率などの条件が悪くなる可能性があります。

(2) がん保険:契約初年度から返戻率が高く、返戻率のピークがなだらかに長く続くので解約の時期を選ばないのが特長。告知で加入できるなど、手続きも簡便!でも、「なぜ会社ががんを保障する必要があるの?」という声も・・・

(3) 長期傷害保険:契約初期から返戻率が高く、しかも長期間継続します。加入手続きも簡便で、労災の上乗せ保障としての機能もあるため、最近大ヒットしている商品です。

*以上のように、保険商品毎に特性が違いますし、将来の税務通達等の変更も考えられますので、複数の商品をバランスよく組み合わせてご加入されるのがいいと思います。

3. 加入後も毎年の見直しを!

 経営状態の変化や役員・従業員の出入りなどに応じた毎年のメンテナンスはとても重要です。中には解約時期を忘れて大損(?)したという笑えない話も・・・決算の3ヶ月前あたりから毎年定期的な見直しをされることをお勧めします。

 

専門家プロフィール
辻本雄治

【プロフィール】
慶應義塾大学 工学部卒業後、東京海上火災保険 名東支社長、東京海上日動あんしん生命 東北ブロック支社長などを経て平成16年7月より独立。

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