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ここ数年、労働基準監督署による定期監督（臨検）において労働時間にかかわる監督指導が急増しています。
新聞紙上でも大企業を中心として、サービス残業、長時間労働等の問題で過去数年に遡及する時間外未払い賃金の支払い命令や訴訟判決なかには経営者の送検といった記事が多数取り上げられるようになりました。
これは、厚生労働省の出した
・平成１３年「労働時間の適正な把握のために使用者が構ずべき措置にかんする基準」
・平成１４年「過重労働による健康障害防止のための総合策」
・平成１５年「賃金不払残業総合対策要綱の策定について」
基づき賃金不払い残業解消を監督指導の重点課題として各地の労働基準監督署が集中的に臨検を行っているためです。
これを表すように平成１６年度定期監督による違反ワースト５の上位は
①労働時間
②割増賃金
③就業規則が占めています。
では、監督官はどこを見るのでしょうか。臨検の調査目的にもよりますが一般的に労働三帳簿（労働者名簿・出勤簿・賃金台帳）や就業規則、３６協定、定期健康診断結果票等のチェックは必至と思われます。最近の労働時間のチェックはさらに徹底されタイムカードや営業日報、時間外申告書の突合せのみならず、建物の入退館時刻やパソコンの起動時間との照合まで行われます。まさに「逃げる場所はありませんよ！」と言ったところでしょうか。
では企業として労働時間や割増賃金の未払いで是正勧告を受けないための予防策にはどんな方法があるのでしょうか。
考えられるところを列挙しますと
①割増賃金計算方法の再確認
②就業規則の労働時間、基本給、諸手当の再確認
③始業終業時刻の繰上げ繰り下げ
④休日振替の活用
⑤休憩時間の見直し
⑥変形労働時間制の活用
⑦みなし労働時間制の活用
⑧特別条項付３６協定の締結
⑨一定額の残業手当の支給
⑩残業代込み基本給の設計等
が有効であると思います。
コンプライアンス重視が謳われる昨今、残業代の問題は、一歩対応を誤れば財務や労使環境と言った面で会社の経営を揺るがしかねないとも考えられ（特に社員からの通報は）、早急に各企業において合法的、効果的な対処をされることをお勧め致します。
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