最近、会社と社長個人のお金を管理する仕事の依頼が増えている。 その際のキーワードは、 ①税（節税・相続・贈与対策他） ②金利（借入金利、金融商品金利他） ③分散投資（リスク分散、個人資産の世界分散投資他） ④支出管理（目的にあわない保険料カット他） である。 お金の管理というと、お金を増やすことだけに目が行きがちで、増やしてほしいという依頼も多いが、無駄な出費の管理をし、資金流失をおさえることも重要であり、意外に盲点になっている。 さて、ゼロ金利政策が解除され、金利も上昇局面に入った。預貯金金利等の上昇はありがたいが、重くのしかかってくるのが借入金金利負担である。今後、金融機関の金利値上げ要請が増えてくるが、金利交渉の材料に実質金利を活用しているだろうか。表面金利には、関心はあるが、自社の実質金利を管理して、交渉に活用しているケースは意外に少ない。
実質金利＝（支払利息―預金利息）÷（借入金―預金）×１００％ の算式で求められる。算式を見てわかるとおり、実質金利は預金も含めて、実質の借金に対する実質の利息の割合を計算している。 例えば、 取引しているＡ銀行・Ｂ銀行とも1億ずつの借入（平均借入残）、借入金利２％、普通・当座・定期預金の流動性預金金利０％（わかりやすくするために預金金利０％とする） Ａ銀行預金の平均残６000万 Ｂ銀行預金の平均残2000万 の場合
表面金利は同じ２％だが、実質金利はＡ銀行５％、Ｂ銀行 ２．５％となり、両行で実質では倍の金利差があることになる。
実質金利を下げるには、借入の表面金利を下げるか、預貸率（預金対借入金比率）を下げるかである。もちろん、預金をすべて借り入れ返済にあてれば、実質金利は下がるが、手元流動資金がなくなるので、自社に必要な手元流動資金の把握もあわせて必要となる。また、今後の融資を考えると、金融機関に強気に出れないという事情もあるかもしれない。しかし、これまで水面下にあった実質金利を表に出すことで、交渉は、有利にはなれど不利になることはない。以前、知り合いの金融機関の支店長が私に話してくれた、印象に残った言葉がある。 『赤字企業はよくもうかる、金利を大幅にあげてもなにも言ってこない』
【プロフィール】 経営コンサルタント ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ） 早稲田大学商学部卒業後、銀行勤務を経て、名南経営センター（名古屋）に入社し、中堅中小企業の会計・経営指導業務に関わる。１９９８年、（株）Ｚ総研（本社：桑名市）を設立し独立起業。２００３年本物の仕事をするため（株）Ｊパートナーを設立、それぞれが独立した士業・コンサルタントを組織し、各専門家の能力を結集したコンサル事業に挑戦中。 【 得意専門分野】 経営計画・利益計画の作成、予算実績管理、後継者育成・管理者の自己革新研修、中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａ相談、オーナー・事業主の資産形成・資産防衛管理。 【株式会社Ｊパートナー】 〒461-0001 名古屋市東区泉１－１６－７ Ｋ21ビル３Ｆ TEL 052-957-7275 FAX 052-957-7276 E-mail zekko@j-partner.com
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