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<第42号> |
中小企業の事業承継対策としてのMBOの活用
1.社員・役員に後を託すMBO |
中小企業の経営者(特にオーナー系)が引退を検討する時、事業承継の選択肢は実際には非常に限られている。子供がいる場合は同族で継ぐことが多いが、子供がいない場合や子供が後を継ぐ意思がない場合は、上場でもしない限りは、会社を売却するか清算するかという選択に迫られる。しかしもう1つ選択肢に“MBO”があると認識している経営者はまだ非常に少ない。 |
2.事業承継のためのMBOファンド |
しかし、利益の蓄積や業績が好調な会社はその株式の評価額が高くなり、全株式の価値が数億円という話も珍しくはなく、その資金を社員・役員だけで出すのは困難となる。そこで活用されるのが“事業承継のためのMBOファンド”である。 ファンドを活用するメリットは以下の様な点が上げられる。 |
3.第三者の売却であるM&Aとの違い |
整理すると、MBOとは会社を社員・役員に残す(託す)ことであり、その資金的な課題に応えるのがMBOファンドと言える。会社を誰かに譲渡するというのはオーナーにとって決して簡単なことではない。特に中小企業のオーナーにとって自分が長年育ててきた会社やそこで働く社員達は家族のような存在に近い。 |
【日本プライベートエクイティ(株)の沿革】 |
親会社:日本アジア投資梶iJASDAQ)経済同友会母体で発足した独立系最大手ベンチャーキャピタル。 |
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