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<第44号> |
財務体質強化 〜逓増定期が課税の方向〜
1. 逓増定期保険が課税の方向 |
これまで、法人の節税策として利用されることの多かった、保障が逓増する逓増定期保険を課税する方向で、税務当局が検討に入ったとのことである。(3月下旬、生保協会へ当局より連絡) |
2. 既契約の対策 |
既に、契約している逓増定期保険対策は、どうすればよいのだろうか。どのように見直していくかは非常に流動的要素・変動要素が多い。すなわち、 いつどのように課税されるかを予測し、実際の返戻率推移をふまえ、継続すべきか、解約すべきか、その損得をシミュレーションし判断していく必要がある。また、税務上の継続性処理の観点・自社の業績予想の観点からも併せて検討が必要だろう。
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3.今後の資金運用 |
全損商品には逓増定期保険のほかに、まだがん終身保険があるが、現状の税務当局の動きからみて、ゆくゆくは課税されると考えて対策しておいたほうがよいだろう。逓増定期保険に代わる商品が新たに開発されるかどうかは、まだわからないが、いづれにしても魅力的な節税商品は期待できそうにない。 |
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専門家プロフィール |
舌古 孝之 |
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